有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
オリオングループの人的資本戦略
当社グループは、人的資本を「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッションの実現を支える中核的な資本と位置づけており、酒税制度改正・特措法*の廃止や市場成熟化、社会情勢、観光需要の変動等、事業環境が大きく変化する中、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」の強化に努めています。このビジネスモデルの中核にあるオリオンブランドは、沖縄において「プライド・感情想起ブランド」(県民の誇りであり、深い感情を喚起するブランド)としての地位を確立しています。この独自性は、当社グループの競争力の源泉であり、「沖縄ブランドを活用して進化し続けられる組織能力」の拡充が重要と考えています。
この組織能力の拡充に向け、当社グループは事業戦略と連動した人的資本経営を推進しています。既存事業の収益力強化に加え、新たな地域価値・体験価値創出を担う組織・人材基盤の構築を進めており、起業家型イノベーション力、グローバル・異文化対応力、変革を牽引するリーダーシップ、データドリブン経営力の強化を重点テーマと定め、採用・育成・配置・評価・報酬制度を一体的に見直しています。
加えて、多様な人材が主体的に挑戦できる心理的安全性の高い組織風土・文化の醸成を組織能力の基盤として重視しており、高生産性かつ高適応力を備えた組織への進化を目指しています。具体的には、公平性と柔軟性を備えた処遇・評価制度、ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)を基礎とした人材・組織開発により、性別・年齢・国籍・働き方や家族構成などさまざまな違いを尊重し、一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる環境の整備に努めています。さらに、定年再雇用やLGBTQ理解促進、公正な教育機会の提供などを通じて、多様な人材が安心して成長や挑戦に取り組める職場環境の整備を継続しています。また、すべての従業員が自身の価値・役割を再認識し、最大限の力を発揮できる制度・文化の醸成を推進しています。
また、「組織開発と人材育成を通じてエンゲージメントを高める」ことを重視し、従業員一人ひとりの成長意欲や多様なキャリア、働き方を尊重するとともに、組織としての一体感を醸成しています。進捗指標として、全社的な従業員エンゲージメントスコア(ES)80以上を目標に掲げ、すべての従業員が共通のミッションに共感し、安心かつ自律的に成長・挑戦できる風土づくりを推進しています。
*沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
・「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」の強化に必要な組織能力とその土台となる組織風土・文化
オリオングループが目指す組織・人材像
オリオングループは、沖縄に根ざした企業文化を継承しつつ、事業環境の変化に適応することで「沖縄ブランドを活用して進化し続けられる組織能力」を強化していきます。新たな価値を創造できる「次世代の変革者」を人材ポートフォリオの中核に位置付けるとともに、沖縄の豊かな歴史、文化、自然、産業への深い理解と敬意(沖縄への誇り)を備えつつ、外部視点を取り入れた変革推進力のある人材の育成・確保に注力します。
・目指す組織・人材像とのギャップと重点施策
当社グループは、前述の人的資本戦略に基づき、組織能力の変革を加速させています。現状の組織・人材像と目指す将来像との間には、表に示すような様々なギャップが存在しています。特に、多様な人材が主体的に挑戦できる心理的安全性の高い組織など、重点課題におけるギャップ解消に向け、戦略的な施策とKPIを設定し、着実な取り組みを推進しています。また、従業員エンゲージメントスコア(ES)80以上の達成を目標に据え、進捗管理と組織能力の向上を一層強化していきます。
主な指標及び目標
※毎年2月に測定
従業員、給与報酬の額や内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員一人ひとりの成長と挑戦が企業価値の向上につながるという考えのもと、職務内容や役割の大きさに応じた公正な処遇の実現に取り組んでいます。
当社は2020年に、従来の年功序列的な人事制度を全面的に見直し、役割等級に応じた職務成果および当社のコアバリューに沿った行動を評価する人事制度を導入しました。これにより、年齢や勤続年数ではなく、担う役割や発揮した成果、そして組織や仲間への貢献を適切に評価し報いる仕組みを整備しています。
給与の額および内容については、個々の社員の役割や責任、成果および行動評価を総合的に勘案して決定しています。また、経済環境や労働市場の動向、同業他社との比較などを踏まえながら定期的な見直しを行い、競争力のある報酬水準の維持に努めています。当社の人事制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上を通じて、一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に成長・挑戦できる環境づくりを目指しています。その結果として、顧客満足度、社会からの信頼、株主価値の向上につながる好循環を創出し、持続的な成長を実現することを基本方針としています。
オリオングループの人的資本戦略
当社グループは、人的資本を「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッションの実現を支える中核的な資本と位置づけており、酒税制度改正・特措法*の廃止や市場成熟化、社会情勢、観光需要の変動等、事業環境が大きく変化する中、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」の強化に努めています。このビジネスモデルの中核にあるオリオンブランドは、沖縄において「プライド・感情想起ブランド」(県民の誇りであり、深い感情を喚起するブランド)としての地位を確立しています。この独自性は、当社グループの競争力の源泉であり、「沖縄ブランドを活用して進化し続けられる組織能力」の拡充が重要と考えています。
この組織能力の拡充に向け、当社グループは事業戦略と連動した人的資本経営を推進しています。既存事業の収益力強化に加え、新たな地域価値・体験価値創出を担う組織・人材基盤の構築を進めており、起業家型イノベーション力、グローバル・異文化対応力、変革を牽引するリーダーシップ、データドリブン経営力の強化を重点テーマと定め、採用・育成・配置・評価・報酬制度を一体的に見直しています。
加えて、多様な人材が主体的に挑戦できる心理的安全性の高い組織風土・文化の醸成を組織能力の基盤として重視しており、高生産性かつ高適応力を備えた組織への進化を目指しています。具体的には、公平性と柔軟性を備えた処遇・評価制度、ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)を基礎とした人材・組織開発により、性別・年齢・国籍・働き方や家族構成などさまざまな違いを尊重し、一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる環境の整備に努めています。さらに、定年再雇用やLGBTQ理解促進、公正な教育機会の提供などを通じて、多様な人材が安心して成長や挑戦に取り組める職場環境の整備を継続しています。また、すべての従業員が自身の価値・役割を再認識し、最大限の力を発揮できる制度・文化の醸成を推進しています。
また、「組織開発と人材育成を通じてエンゲージメントを高める」ことを重視し、従業員一人ひとりの成長意欲や多様なキャリア、働き方を尊重するとともに、組織としての一体感を醸成しています。進捗指標として、全社的な従業員エンゲージメントスコア(ES)80以上を目標に掲げ、すべての従業員が共通のミッションに共感し、安心かつ自律的に成長・挑戦できる風土づくりを推進しています。
*沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
・「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」の強化に必要な組織能力とその土台となる組織風土・文化
| 事業戦略 | 強化に必要な組織能力 | 土台となる組織風土・文化 |
| オリオンブランド、商品・サービス力の強化 | 起業家型イノベーション力 | 多様な人材が尊重され、互いに学び合い協働する文化 |
| 沖縄県外・海外市場での成長加速 | グローバル・異文化対応力 | ダイバーシティ推進(異文化・異世代・異なる価値観の受容) |
| 新たな地域価値・体験価値の創出 | 変革を牽引するリーダーシップ | 安心して挑戦できるオープンで公正な組織文化、主体的な意見表明 |
オリオングループが目指す組織・人材像
オリオングループは、沖縄に根ざした企業文化を継承しつつ、事業環境の変化に適応することで「沖縄ブランドを活用して進化し続けられる組織能力」を強化していきます。新たな価値を創造できる「次世代の変革者」を人材ポートフォリオの中核に位置付けるとともに、沖縄の豊かな歴史、文化、自然、産業への深い理解と敬意(沖縄への誇り)を備えつつ、外部視点を取り入れた変革推進力のある人材の育成・確保に注力します。
・目指す組織・人材像とのギャップと重点施策
当社グループは、前述の人的資本戦略に基づき、組織能力の変革を加速させています。現状の組織・人材像と目指す将来像との間には、表に示すような様々なギャップが存在しています。特に、多様な人材が主体的に挑戦できる心理的安全性の高い組織など、重点課題におけるギャップ解消に向け、戦略的な施策とKPIを設定し、着実な取り組みを推進しています。また、従業員エンゲージメントスコア(ES)80以上の達成を目標に据え、進捗管理と組織能力の向上を一層強化していきます。
| 目指す組織・人材像 | 現状認識 (目指す組織・人材像とのギャップ) | 重点施策 | KPI |
| ・多様な人材が主体的に挑戦できる心理的安全性の高い組織 | ・多様性尊重や意見表明への積極性が十分でなく、心理的安全性や開かれた風土の浸透が道半ば | ・DE&I推進施策の強化、全社コミュニケーション機会の増加、管理職向け心理的安全性研修、現場対話の活性化 | ・ESの全体スコア |
| ・国内外市場で革新的な価値創造を継続する組織 ・試行錯誤を歓迎する文化を持つ組織 | ・安定運営、失敗回避志向 ・沖縄市場中心視点 | ・挑戦、起業家精神の醸成 | ・新規事業案件数 ・ESの“挑戦する風土”スコア |
| ・県外・海外・異業種経験が豊富な人材を有する組織 ・海外市場展開を前提とした語学力を持つ組織 | ・県外・海外ビジネス経験 ・各種語学対応者が限定的 | ・採用方針の再構築(グローバル、越境対応力の拡充) | ・外国籍比率 ・海外経験者比率 |
| ・変革を牽引するリーダーシップを発揮する組織 | ・管理型リーダーシップが主流 | ・人材開発方針の見直し、拡充(次世代リーダーシップの強化) | ・次世代リーダーパイプライン ・360度評価平均スコア |
| ・データドリブン経営を実践する組織 | ・データ活用文化の未熟さと属人的な判断への依存 | DX加速(デジタル、生産改革の推進) | ・業務自動化率 ‐一人当たりの付加価値額 ‐一人当たりの生産性 |
主な指標及び目標
| 実施年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| オリオングループ ESスコア | 63 | 63 | 65 | 67 | 70 |
※毎年2月に測定
従業員、給与報酬の額や内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員一人ひとりの成長と挑戦が企業価値の向上につながるという考えのもと、職務内容や役割の大きさに応じた公正な処遇の実現に取り組んでいます。
当社は2020年に、従来の年功序列的な人事制度を全面的に見直し、役割等級に応じた職務成果および当社のコアバリューに沿った行動を評価する人事制度を導入しました。これにより、年齢や勤続年数ではなく、担う役割や発揮した成果、そして組織や仲間への貢献を適切に評価し報いる仕組みを整備しています。
給与の額および内容については、個々の社員の役割や責任、成果および行動評価を総合的に勘案して決定しています。また、経済環境や労働市場の動向、同業他社との比較などを踏まえながら定期的な見直しを行い、競争力のある報酬水準の維持に努めています。当社の人事制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上を通じて、一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に成長・挑戦できる環境づくりを目指しています。その結果として、顧客満足度、社会からの信頼、株主価値の向上につながる好循環を創出し、持続的な成長を実現することを基本方針としています。