有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					(単位:百万円)
		報告セグメント			合計
		酒類清涼飲料事業		観光・ホテル事業
(1)酒類清涼飲料		21,149		-	21,149
(2)ホテル		-		3,828	3,828
顧客との契約から生じる収益		21,149		3,828	24,977
その他の収益(注)		-		1,031	1,031
外部顧客への売上高		21,149		4,859	26,009

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
<観光・ホテル事業>当社グループは、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,391
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,431
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					(単位:百万円)
		報告セグメント				合計
		酒類清涼飲料事業		観光・ホテル事業
(1)酒類清涼飲料		22,728		-		22,728
(2)ホテル		-		5,235		5,235
顧客との契約から生じる収益		22,728		5,235		27,963
その他の収益(注)		-		902		902
外部顧客への売上高		22,728		6,138		28,866

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
<観光・ホテル事業>当社グループは、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,431
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,789
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。