有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品	総平均法
製 品・半製品	総平均法
原材料・貯蔵品	総平均法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき簡便法により計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2019年6月19日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社は、ビール類の各製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
<観光・ホテル事業>当社は、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社は、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品	総平均法
製 品・半製品	総平均法
原材料・貯蔵品	総平均法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき簡便法により計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2019年6月19日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社は、ビール類の各製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
<観光・ホテル事業>当社は、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社は、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。