訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社名
オリオンホテル株式会社
オリオン沖映合同会社
株式会社石川酒造場
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホテルロイヤルオリオン及びオリオン嵐山株式会社(オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社より社名変更)は、2023年12月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
アサヒオリオン飲料株式会社
(2)持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において関連会社であったオリオン電機株式会社は、当連結会計年度において株式の一部を売却したため、関連会社から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主として総平均法
製品・半製品 総平均法
原材料・貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～14年
その他(一部の絵画を除く) 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2019年6月19日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
<観光・ホテル事業>当社グループは、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
なお、重要性がないものについては発生年度に一時償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社名
オリオンホテル株式会社
オリオン沖映合同会社
株式会社石川酒造場
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
アサヒオリオン飲料株式会社
(2)持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主として総平均法
製品・半製品 総平均法
原材料・貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～14年
その他(一部の絵画を除く) 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10～20年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給基準に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2019年6月19日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
<観光・ホテル事業>当社グループは、ホテルの運営を行っております。ホテルの収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、複数の観光用不動産を保有し賃貸、管理等を行っております。不動産の賃貸による収入は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に基づき収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
なお、重要性がないものについては発生年度に一時償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。