訂正有価証券届出書(新規公開時)

2025年9月16日に決定された引受価額(800.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格850円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2025年9月25日(木))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札 による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札 によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング 方式	17,117,700	14,550,045,000	東京都千代田区大手町2丁目2番2号 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合 14,057,300株 Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands CJP MC Holdings, L.P. 13,505,900株
計(総売出株式)	―	17,117,700	14,550,045,000	―

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.引受人の買取引受による売出しに係る株式27,563,200株の一部は、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されます。なお、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、10,445,500株と決定いたしました。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 6.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3.上記売出数17,117,700株は、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。)に供される株式数であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。
4.売出価額の総額は、国内販売株数に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 6.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
6.引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
8.当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先(親引け先)への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 7.親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、指定する販売先(親引け先)・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

指定する販売先(親引け先)	株式数	販売目的
株式会社沖縄銀行	当社普通株式588,200株	地元金融機関との関係構築のため
株式会社琉球銀行	当社普通株式588,200株	地元金融機関との関係構築のため
琉球海運株式会社	当社普通株式588,200株	事業シナジーの創出を目的とした関係構築のため
株式会社沖縄海邦銀行	当社普通株式352,900株	地元金融機関との関係構築のため
オリオンビール従業員持株会	当社普通株式125,200株	福利厚生のため

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。