2593 伊藤園

2593
2024/04/26
時価
3291億円
PER 予
22.15倍
2010年以降
14.27-108.06倍
(2010-2023年)
PBR
1.8倍
2010年以降
1.41-4.99倍
(2010-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
8.14%
ROA 予
4.36%
資料
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リース資産

【期間】

連結

2009年4月30日
1億6600万
2010年4月30日 -13.25%
1億4400万
2011年4月30日 -30.56%
1億
2012年4月30日 -44%
5600万
2013年4月30日 -57.14%
2400万

個別

2009年4月30日
1億6600万
2010年4月30日 -13.25%
1億4400万
2011年4月30日 -30.56%
1億
2012年4月30日 -44%
5600万
2013年4月30日 -73.21%
1500万
2014年4月30日 -100%
0
2015年4月30日
0

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
2023/07/27 16:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/07/27 16:04
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都千代田区等店舗等(タリーズコーヒージャパン㈱)建物他573
東京都江東区等自動販売機(ネオス㈱)リース資産1,315
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として573百万円(建物及び構築物517百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他6百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のネオス㈱は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。同社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失として1,315百万円(リース資産1,315百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は10.71%を用いております。
2023/07/27 16:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,043億81百万円で、前連結会計年度末に比べて6億99百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が16億64百万円減少、「リース資産」が21億92百万円減少、「有形固定資産の「その他」」が10億64百万円増加、「のれん」が10億66百万円減少、「ソフトウエア」が7億47百万円増加、「投資有価証券」が6億70百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
2023/07/27 16:04
#5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(使用権資産及びリース資産を除く)は7,259百万円であります。その主なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。
セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で5,699百万円、飲食関連事業で1,368百万円、その他で191百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
2023/07/27 16:04
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/07/27 16:04
#7 重要な非資金取引の内容(連結)
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
リース資産1,519百万円480百万円
使用権資産-百万円1,254百万円
(注) 当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」の初年度適用による増加額が含まれております。
2023/07/27 16:04