#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の期首において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ145百万円増加しております。
2017/07/03 9:14
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の期首において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145百万円増加しております。
2017/07/03 9:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,779百万円減少し、繰越利益剰余金が1,145百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。
なお、当事業年度において、普通株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.19円、0.87円、0.87円増加しております。第1種優先株式の1株あたり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ10.19円、0.87円、0.87円増加しております。
2017/07/03 9:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,855百万円減少し、利益剰余金が1,180百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ113百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、普通株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.54円、0.92円、0.93円増加しております。第1種優先株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.54円、0.92円、0.93円増加しております。
2017/07/03 9:14
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は113億93百万円(前期比46.0%減)となりました。主な減少要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益が43億95百万円減少したことに加えて、販売費及び一般管理費が53億12百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は112億29百万円(前期比45.3%減)となりました。主な減少要因といたしましては、前述の要因等により、営業利益が97億7百万円減少したことによるものです。
2017/07/03 9:14