訂正有価証券報告書-第50期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(工具、器具及び備品の減価償却方法の変更)
従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当事業年度の期首において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ145百万円増加しております。
(工具、器具及び備品の減価償却方法の変更)
従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当事業年度の期首において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ145百万円増加しております。