固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/03 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

2017/07/03 9:10

#3 事業等のリスク

(12)減損会計
当グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/07/03 9:10

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/03 9:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
土地	-百万円	15百万円
その他	0百万円	0百万円
計	2百万円	17百万円

2017/07/03 9:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	-百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-百万円	4百万円
土地	0百万円	192百万円
計	1百万円	205百万円

2017/07/03 9:10

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	24百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	93百万円	0百万円
工具、器具及び備品	6百万円	1百万円
ソフトウェア	-百万円	0百万円
その他	45百万円	19百万円
計	169百万円	28百万円

2017/07/03 9:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/07/03 9:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	471百万円	474百万円
退職給付引当金	2,121百万円	2,339百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	119百万円	107百万円
子会社株式評価損	1,737百万円	1,737百万円
その他	91百万円	112百万円
繰延税金資産小計	4,540百万円	4,770百万円
評価性引当額	△2,370百万円	△2,361百万円
繰延税金資産合計	2,170百万円	2,409百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	278百万円	277百万円
長期資産除去債務	18百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金	328百万円	366百万円
繰延税金負債合計	626百万円	662百万円
繰延税金資産の純額	1,544百万円	1,746百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.4%
住民税均等割	1.2%	1.2%
税額控除	△0.4%	△0.5%
評価性引当額	0.4%	△0.0%
税率変更による影響	-	0.7%
その他	0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	38.2%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、122百万円減少し、法人税等調整額が122百万円増加しております。2017/07/03 9:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,956百万円	3,293百万円
退職給付引当金	2,839百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	3,073百万円
その他有価証券評価損	495百万円	498百万円
資産除去債務	283百万円	328百万円
その他	1,006百万円	1,520百万円
繰延税金資産小計	8,581百万円	8,715百万円
評価性引当額	△5,793百万円	△4,785百万円
繰延税金資産合計	2,787百万円	3,929百万円
繰延税金負債との相殺額	△770百万円	△853百万円
繰延税金資産の純額	2,016百万円	3,076百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	283百万円	424百万円
長期資産除去債務	130百万円	150百万円
その他有価証券評価差額金	341百万円	383百万円
在外子会社におけるのれんの償却	252百万円	302百万円
その他	110百万円	65百万円
繰延税金負債合計	1,118百万円	1,327百万円
繰延税金資産との相殺額	△770百万円	△853百万円
繰延税金負債の純額	347百万円	474百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
住民税均等割	1.3%	1.2%
評価性引当額	△1.0%	△1.9%
のれんの償却額	2.2%	2.4%
税率変更による影響	-%	0.7%
その他	0.9%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	40.8%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、154百万円減少し、法人税等調整額が154百万円増加しております。2017/07/03 9:10

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/07/03 9:10

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,190億12百万円で、前連結会計年度末に比べて30億67百万円増加しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。

2017/07/03 9:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/03 9:10