訂正有価証券報告書-第49期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	384百万円	356百万円
賞与引当金	1,164百万円	1,094百万円
その他	1,412百万円	1,051百万円
繰延税金資産小計	2,961百万円	2,502百万円
評価性引当額	△423百万円	△202百万円
繰延税金資産合計	2,538百万円	2,299百万円
繰延税金負債との相殺額	△19百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	2,518百万円	2,297百万円
(繰延税金負債)
為替予約	18百万円	1百万円
投資有価証券評価益	1百万円	0百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	19百万円	1百万円
繰延税金資産との相殺額	△19百万円	△1百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,956百万円	3,293百万円
退職給付引当金	2,839百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	3,073百万円
その他有価証券評価損	495百万円	498百万円
資産除去債務	283百万円	328百万円
その他	1,006百万円	1,520百万円
繰延税金資産小計	8,581百万円	8,715百万円
評価性引当額	△5,793百万円	△4,785百万円
繰延税金資産合計	2,787百万円	3,929百万円
繰延税金負債との相殺額	△770百万円	△853百万円
繰延税金資産の純額	2,016百万円	3,076百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	283百万円	424百万円
長期資産除去債務	130百万円	150百万円
その他有価証券評価差額金	341百万円	383百万円
在外子会社におけるのれんの償却	252百万円	302百万円
その他	110百万円	65百万円
繰延税金負債合計	1,118百万円	1,327百万円
繰延税金資産との相殺額	△770百万円	△853百万円
繰延税金負債の純額	347百万円	474百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
住民税均等割	1.3%	1.2%
評価性引当額	△1.0%	△1.9%
のれんの償却額	2.2%	2.4%
税率変更による影響	-%	0.7%
その他	0.9%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	40.8%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、154百万円減少し、法人税等調整額が154百万円増加しております。