(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	214百万円	198百万円
賞与引当金	1,202百万円	1,037百万円
販売手数料	353百万円	346百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,893百万円	2,396百万円
退職給付に係る負債	3,322百万円	3,439百万円
その他有価証券評価損	399百万円	393百万円
資産除去債務	677百万円	769百万円
その他	2,869百万円	3,262百万円
繰延税金資産小計	10,933百万円	11,844百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△807百万円	△990百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,868百万円	△2,787百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,675百万円	△3,778百万円
繰延税金資産合計	8,257百万円	8,066百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	339百万円	335百万円
長期資産除去債務	292百万円	285百万円
その他有価証券評価差額金	438百万円	675百万円
在外子会社におけるのれん等の償却	190百万円	226百万円
その他	1,019百万円	999百万円
繰延税金負債合計	2,281百万円	2,522百万円
繰延税金資産の純額	5,976百万円	5,544百万円

(注)1 評価性引当額が1,102百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が182百万円、将来減算一時差異に関する評価性引当額が933百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	38	47	17	-	2	1,788	1,893
評価性引当額	△38	△33	△17	-	-	△718	△807
繰延税金資産	-	14	-	-	2	1,069	(※2)1,086

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,893百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,086百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,086百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	32	17	-	-	3	2,342	2,396
評価性引当額	△32	△17	-	-	△3	△936	△990
繰延税金資産	0	-	-	-	-	1,406	(※2)1,406

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金2,396百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,406百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,406百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
住民税均等割	1.8%	1.9%
評価性引当額	0.5%	8.2%
のれんの償却額	3.8%	2.9%
のれんの減損額	8.1%	4.5%
税率変更による影響	-	△0.1%
その他	△1.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%	47.6%