訂正有価証券報告書-第50期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	356百万円	99百万円
賞与引当金	1,094百万円	935百万円
その他	1,051百万円	1,159百万円
繰延税金資産小計	2,502百万円	2,194百万円
評価性引当額	△202百万円	△99百万円
繰延税金資産合計	2,299百万円	2,095百万円
繰延税金負債との相殺額	△1百万円	△14百万円
繰延税金資産の純額	2,297百万円	2,080百万円
(繰延税金負債)
為替予約	1百万円	14百万円
投資有価証券評価益	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	1百万円	14百万円
繰延税金資産との相殺額	△1百万円	△14百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,293百万円	2,724百万円
退職給付に係る負債	3,073百万円	2,451百万円
その他有価証券評価損	498百万円	460百万円
資産除去債務	328百万円	334百万円
その他	1,520百万円	1,435百万円
繰延税金資産小計	8,715百万円	7,406百万円
評価性引当額	△4,785百万円	△3,355百万円
繰延税金資産合計	3,929百万円	4,051百万円
繰延税金負債との相殺額	△853百万円	△1,539百万円
繰延税金資産の純額	3,076百万円	2,511百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	424百万円	395百万円
長期資産除去債務	150百万円	140百万円
その他有価証券評価差額金	383百万円	707百万円
在外子会社におけるのれんの償却	302百万円	395百万円
その他	65百万円	69百万円
繰延税金負債合計	1,327百万円	1,708百万円
繰延税金資産との相殺額	△853百万円	△1,539百万円
繰延税金負債の純額	474百万円	168百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.3%
住民税均等割	1.2%	2.6%
評価性引当額	△1.9%	△13.8%
のれんの償却額	2.4%	4.2%
税率変更による影響	0.7%	2.7%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	32.3%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は167百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が299百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は78百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。