訂正有価証券報告書-第51期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	99百万円	324百万円
賞与引当金	935百万円	959百万円
その他	1,159百万円	1,823百万円
繰延税金資産小計	2,194百万円	3,108百万円
評価性引当額	△99百万円	△179百万円
繰延税金資産合計	2,095百万円	2,928百万円
繰延税金負債との相殺額	△14百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	2,080百万円	2,927百万円
(繰延税金負債)
為替予約	14百万円	-百万円
その他	-百万円	1百万円
繰延税金負債合計	14百万円	1百万円
繰延税金資産との相殺額	△14百万円	△1百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,724百万円	4,539百万円
退職給付に係る負債	2,451百万円	3,049百万円
その他有価証券評価損	460百万円	433百万円
資産除去債務	334百万円	414百万円
その他	1,435百万円	1,521百万円
繰延税金資産小計	7,406百万円	9,958百万円
評価性引当額	△3,355百万円	△3,433百万円
繰延税金資産合計	4,051百万円	6,525百万円
繰延税金負債との相殺額	△1,539百万円	△2,452百万円
繰延税金資産の純額	2,511百万円	4,073百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	395百万円	367百万円
長期資産除去債務	140百万円	189百万円
その他有価証券評価差額金	707百万円	595百万円
在外子会社におけるのれん等の償却	395百万円	372百万円
その他	69百万円	1,113百万円
繰延税金負債合計	1,708百万円	2,638百万円
繰延税金資産との相殺額	△1,539百万円	△2,452百万円
繰延税金負債の純額	168百万円	186百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.0%
住民税均等割	2.6%	1.6%
評価性引当額	△13.8%	△0.3%
のれんの償却額	4.2%	4.0%
税率変更による影響	2.7%	1.2%
その他	△0.3%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	41.7%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。