有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	331百万円	255百万円
賞与引当金	1,477百万円	1,371百万円
販売手数料	460百万円	443百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,883百万円	2,360百万円
退職給付に係る負債	2,328百万円	2,151百万円
その他有価証券評価損	426百万円	443百万円
資産除去債務	900百万円	1,091百万円
その他	5,362百万円	4,786百万円
繰延税金資産小計	14,170百万円	12,904百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,387百万円	△1,597百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,179百万円	△3,221百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,567百万円	△4,818百万円
繰延税金資産合計	9,603百万円	8,086百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	322百万円	324百万円
長期資産除去債務	321百万円	402百万円
その他有価証券評価差額金	605百万円	769百万円
その他	1,034百万円	762百万円
繰延税金負債合計	2,283百万円	2,258百万円
繰延税金資産の純額	7,320百万円	5,827百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	0	2	2,881	2,883
評価性引当額	-	-	-	0	0	△1,387	△1,387
繰延税金資産	-	-	-	-	1	1,493	(※2)1,495

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金2,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,495百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,495百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	-	2	41	2,316	2,360
評価性引当額	-	0	-	0	△39	△1,557	△1,597
繰延税金資産	-	-	-	1	2	758	(※2)762

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金2,360百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産762百万円を計上しております。当該繰延税金資産762百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.4%
住民税均等割	1.0%	1.1%
評価性引当額	△0.1%	1.8%
のれんの償却額	1.3%	1.0%
税率変更による影響	△0.0%	△0.3%
その他	0.9%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	34.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。