純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/07/27 9:11

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

2018/07/27 9:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は802億41百万円で、前連結会計年度末に比べて38億94百万円減少しております。これは「リース債務」の31億86百万円減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,437億50百万円で、前連結会計年度末に比べて70億41百万円増加しております。これは「利益剰余金」の73億16百万円増加によるものです。

2018/07/27 9:11

#4 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの	………	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2018/07/27 9:11

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/07/27 9:11

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2018/07/27 9:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
普通株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	1,105円09銭	1,165円80銭
1株当たり当期純利益金額	108円77銭	99円79銭
第1種優先株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	1,110円09銭	1,170円80銭
1株当たり当期純利益金額	118円73銭	109円75銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/07/27 9:11