退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	2,385百万円	1,967百万円
退職給付に係る負債	3,113百万円	3,233百万円
その他有価証券評価損	427百万円	392百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日) (単位:百万円)

2019/07/25 17:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は765億85百万円で、前連結会計年度末に比べて36億43百万円減少しております。これは「リース債務」の28億31百万円減少、「長期借入金」の14億円減少、「退職給付に係る負債」の3億91百万円増加によるものであります。
(純資産)

2019/07/25 17:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/07/25 17:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2019/07/25 17:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2019/07/25 17:00