退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年4月30日
- 106億400万
- 2015年4月30日 -23.69%
- 80億9200万
- 2016年4月30日 +19.48%
- 96億6800万
- 2017年4月30日 -2.2%
- 94億5500万
- 2018年4月30日 +4.94%
- 99億2200万
- 2019年4月30日 +3.94%
- 103億1300万
- 2020年4月30日 +2.9%
- 106億1200万
- 2021年4月30日 +3.66%
- 110億
- 2022年4月30日 -1.12%
- 108億7700万
- 2023年4月30日 -0.62%
- 108億1000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/07/27 16:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/27 16:04
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 税務上の繰越欠損金(注)2 2,383百万円 2,767百万円 退職給付に係る負債 3,399百万円 3,372百万円 その他有価証券評価損 363百万円 377百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。2023/07/27 16:04
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。