退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,855百万円減少し、利益剰余金が1,180百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ113百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、普通株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.54円、0.92円、0.93円増加しております。第1種優先株式の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.54円、0.92円、0.93円増加しております。

2017/07/03 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
繰越欠損金	3,293百万円	2,724百万円
退職給付に係る負債	3,073百万円	2,451百万円
その他有価証券評価損	498百万円	460百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/03 9:14

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として19年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として17年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2017/07/03 9:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2017/07/03 9:14