退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
繰越欠損金	4,539百万円	3,842百万円
退職給付に係る負債	3,049百万円	2,980百万円
その他有価証券評価損	433百万円	422百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/26 9:31

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として18年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として18年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2017/07/26 9:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。

2017/07/26 9:31