伊藤園（2593）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年4月30日: 106億400万
2014年7月31日 -16.6%: 88億4400万
2014年10月31日 +1.46%: 89億7300万
2015年1月31日 +1.84%: 91億3800万
2015年4月30日 -11.45%: 80億9200万
2015年7月31日 +1.61%: 82億2200万
2015年10月31日 +1.11%: 83億1300万
2016年1月31日 +1.44%: 84億3300万
2016年4月30日 +14.64%: 96億6800万
2016年7月31日 +1.01%: 97億6600万
2016年10月31日 +1.32%: 98億9500万
2017年1月31日 +1.55%: 100億4800万
2017年4月30日 -5.9%: 94億5500万
2017年7月31日 +1.42%: 95億8900万
2017年10月31日 +1.08%: 96億9300万
2018年1月31日 +1.6%: 98億4800万
2018年4月30日 +0.75%: 99億2200万
2018年7月31日 +0.55%: 99億7700万
2018年10月31日 +0.76%: 100億5300万
2019年1月31日 +1.62%: 102億1600万
2019年4月30日 +0.95%: 103億1300万
2019年7月31日 +12.63%: 116億1600万
2019年10月31日 -9.57%: 105億400万
2020年1月31日 +1.07%: 106億1600万
2020年4月30日 -0.04%: 106億1200万
2020年7月31日 +1.31%: 107億5100万
2020年10月31日 +0.12%: 107億6400万
2021年1月31日 +1.47%: 109億2200万
2021年4月30日 +0.71%: 110億
2021年7月31日 +1.75%: 111億9200万
2021年10月31日 -0.11%: 111億8000万
2022年1月31日 +1.32%: 113億2800万
2022年4月30日 -3.98%: 108億7700万
2022年7月31日 +1.27%: 110億1500万
2022年10月31日 +0.85%: 111億900万
2023年1月31日 +1.72%: 113億
2023年4月30日 -4.34%: 108億1000万
2023年7月31日 -24.35%: 81億7800万
2023年10月31日 -1.8%: 80億3100万
2024年1月31日 +0.01%: 80億3200万
2024年4月30日 -6.49%: 75億1100万
2024年7月31日 +0.27%: 75億3100万
2024年10月31日 -1.25%: 74億3700万
2025年1月31日 -0.34%: 74億1200万
2025年4月30日 -7.93%: 68億2400万
2025年7月31日 +4.63%: 71億4000万
2025年10月31日 -1.23%: 70億5200万
2026年1月31日 +0.4%: 70億8000万
2026年4月30日 -10.04%: 63億6900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/07/23 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,883百万円	2,360百万円
退職給付に係る負債	2,328百万円	2,151百万円
その他有価証券評価損	426百万円	443百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/23 13:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2025/07/23 13:30