売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

2020/07/29 16:29

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他1社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。2020/07/29 16:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2020/07/29 16:29

#4 事業等のリスク

(6)「お～いお茶」ブランドへの依存
当連結会計年度の売上高のうち、当社の飲料製品売上に占める「お～いお茶」ブランドの割合は約39%と、高い比率を占めております。国内の緑茶飲料市場規模は4,450億円(2019年1月～12月当社調べ)で、当社のシェアは約33%(当社調べ)となります。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドも伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/29 16:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/29 16:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員の報酬等（連結）

(ⅱ)-3 業績項目となる経営指標について
業績項目となる経営指標として、主に「売上高(成長性)」、「営業利益(収益性)」、「営業キャッシュ・フロー(安定性)」、「1株当たり当期純利益(収益性)」、「自己資本利益率(効率性)」、「株主資本配当率(株主還元)」等の指標を使用しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第4に、CSR/CSV経営とESGへの取組みの強化です。本業を活かしたCSRに加え、環境・社会・ガバナンスのESG課題への取組みを強化し、社会課題解決と企業価値の両立を目指し、CSV(共有価値創造)経営の実践と持続可能な成長への基盤を強化してまいります。
このような状況の中で、数値目標として2022年4月期連結売上高6,000億円以上、ROE10%以上、総還元性向40%以上を目指します。

2020/07/29 16:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、緊急事態宣言や都市封鎖による外出の制限、それに伴う需要の急速な減少が、当第4四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,440億71百万円(前期比4.1%減)となり、営業利益は187億83百万円(前期比5.2%減)となりました。
※ 認定数値:$1,882,900,000(推定) 第三者のグローバル調査データに基づく

2020/07/29 16:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他1社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

		前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
営業取引による取引高
売上高		8,506百万円	6,952百万円
仕入高		53,461百万円	49,051百万円

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