構築物(純額)
個別
- 2019年4月30日
- 3億7600万
- 2020年4月30日 -12.77%
- 3億2800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/07/29 16:29
前連結会計年度(2019年4月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 145 107 38 合計 145 107 38
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2020年4月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 145 116 29 合計 145 116 29 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (主な耐用年数)2020/07/29 16:29
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 31~50年 構築物 10~20年 機械及び装置 8~10年
定額法を採用しております。 - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2020/07/29 16:29
前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 建物及び構築物 18百万円 18百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 14百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- シュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿2020/07/29 16:29
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円(建物及び構築物369百万円、工具、器具及び備品
42百万円、その他53百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定して - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2020/07/29 16:29
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)