純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/07/29 13:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品が693百万円増加、原材料及び貯蔵品が986百万円増加、繰延税金資産が127百万円増加、その他の流動負債が2,049百万円増加、利益剰余金が241百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は321百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

2022/07/29 13:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2022/07/29 13:48

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について4百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

2022/07/29 13:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は885億49百万円で、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が30億59百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,630億12百万円で、前連結会計年度末に比べて99億55百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が129億28百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少、「為替換算調整勘定」が35億21百万円増加したことによるものであります。

2022/07/29 13:48

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/07/29 13:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	………	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等	………	移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2022/07/29 13:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
普通株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	1,250円37銭	1,334円88銭
1株当たり当期純利益	55円10銭	103円92銭
第1種優先株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	1,255円37銭	1,339円88銭
1株当たり当期純利益	65円10銭	113円89銭

(注)1 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の普通株式に係る1株当たり純資産額は2.00円減少し、1株当たり当期純利益は0.66円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.65円増加しております。また、当連結会計年度の第1種優先株式に係る1株当たり純資産額は2.00円減少し、1株当たり当期純利益は0.66円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.65円増加しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/07/29 13:48