有価証券報告書-第58期(2022/05/01-2023/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a. 監査等委員会の構成
当社は、2023年7月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成され、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務に関する専門的な知見を有する者が選任されております。
なお、監査等委員である社外取締役の田中豊氏は税理士資格を有しており、税務の専門家としての経験・見識を有しております。監査等委員である社外取締役の横倉仁氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、会計及び法務の専門家としての経験・見識を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2023年7月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項については移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名で構成されております。このうち非常勤監査役3名が社外監査役であり、経営、法務、会計、財務、金融等に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、管理・営業・生産の各部門の業務執行状況の実査等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。更に、会計監査人及び内部監査部とは定期的に会合を持ち、監査状況について協議するなど連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
中込 修二(常勤監査役)	13	13(100%)
高澤 嘉昭(社外監査役)	13	12 (92%)
宮嶋 孝(社外監査役)	13	13(100%)
横倉 仁(社外監査役)	13	13(100%)

監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
決議12件:監査方針、監査契約及び監査方法、監査職務の分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、常勤監査役の選定 等
協議23件:監査方針案、監査計画及び監査方法案、監査役会の監査報告書案、監査役会の実効性評価、取締役
会に向けた意見交換、代表取締役との意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交
換、コンプライアンス関連案件 等
報告57件:当社(本社・工場・営業拠点等)及びグループ会社監査実施報告、重要会議概要報告(月次)、内
部監査概要報告(内部統制含む)、コンプライアンス関連(内部通報、外部通報含む)、会計監査
人監査状況、業界動向及び当社業績関連(月次)、常勤監査役職務執行状況(月次) 等
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要書類等の閲覧、当社(本社・工場・営業拠点等)及びグループ会社への往査等を通じて、取締役の職務遂行の適法性を中心に監査し、監査役会へ報告し、必要に応じて意見表明しております。
② 内部監査の状況
内部監査部は社長直轄組織として、25名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接、又は、内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、社長並びに取締役会、執行役員会、監査役に報告されております。
③ 会計監査の状況
当社は、2023年7月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項について
は移行前の「会計監査の状況」について記載しております。
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
34年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川 兼輔
指定有限責任社員 業務執行社員 山根 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他19名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2023年7月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項について
は移行前の「監査報酬の内容等」について記載しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	78	-	82	-
連結子会社	10	16	10	16
計	89	16	93	16

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、合意された手続業務及び会計アドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	44	19	52	36
計	44	19	52	36

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容としては、税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りを算出し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。