有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
有価証券報告書提出日(2025年7月23日)現在、監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役3名の計4名で構成され、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務に関する専門的な知見を有する者が選任されております。
なお、監査等委員である社外取締役の横倉仁氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、会計及び法務の専門家としての経験・見識を有しております。監査等委員である社外取締役の奥田芳彦氏は税理士資格を有しており、税務の専門家としての経験・見識を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則毎月1回開催され、各監査等委員である取締役は、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定め、監査基準、監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性・妥当性を中心に監査・監督し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門の活用と会計監査人との情報共有や意見交換を通じた連携により、監査の実効性および内部統制の向上を図り、監査の高度化に努めております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
決議 12件:監査等委員会の方針・計画・方法、監査等委員会予算、監査等委員会の監査報告書、監査等委員会招集者(議長)の選定、常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、会計監査人の再任の適否、監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見の決定、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の改定等
協議 48件:監査等委員の報酬、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人からの定期報告、常勤監査等委員の月次活動、取締役会・執行役員会議題の事前協議、代表取締役との意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換に対する協議、監査等委員会の実効性評価、会計監査人監査のレビュー結果等
報告139件:内部監査部の月次報告、内部統制システムの運用状況(リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会等の活動状況)や重要リスク及び内部通報案件・賞罰事案等の状況、当社(本社・工場・営業拠点等)及びグループ会社監査実施報告、重要会議概要報告(月次)、会計監査人からの監査報告、業界動向及び当社業績関連(月次)、サステナビリティ経営の取り組み等
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、重要書類等の閲覧、当社(本社・工場・営業拠点等)及びグループ会社への往査等を通じて、取締役の職務遂行の適法性・妥当性を中心に監査し、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成し、監査等委員会で決議し、必要に応じて意見表明しております。
なお、当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
取締役 常勤監査等委員	近藤 清	13回	13回(100%)
取締役 社外監査等委員	臼井 祐一	13回	13回(100%)
取締役 社外監査等委員	横倉 仁	13回	13回(100%)
取締役 社外監査等委員	奥田 芳彦	13回	13回(100%)

※当社は、2025年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、上記の各委員は再任予定であります。
② 内部監査の状況
内部監査部は代表取締役社長直轄組織として30名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接、又は、内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、代表取締役社長並びに取締役会、執行役員会、監査等委員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
36年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山根 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他26名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	78	2	85	-
連結子会社	12	17	13	18
計	91	19	99	18

(前連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬78百万円には、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加3百万円が含まれております。また、当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬85百万円には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加5百万円が含まれております。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	20
連結子会社	63	59	60	41
計	63	71	60	61

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関する保証業務等です。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、人財戦略に関するコンサルティング及びサステナビリティに関する保証業務等です。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りを算出し、検討した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。