有価証券報告書-第61期(2025/05/01-2026/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
有価証券報告書提出日(2026年7月21日)現在、監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役3名の計4名で構成され、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務に関する専門的な知見を有する者が選任されております。
なお、監査等委員である社外取締役の横倉仁氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、会計及び法務の専門家としての経験・見識を有しております。また、監査等委員である社外取締役の奥田芳彦氏は税理士資格を有しており、税務の専門家としての経験・見識を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則毎月1回開催され、各監査等委員である取締役は、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定め、監査基準、監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性・妥当性を中心に監査・監督し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門の活用と会計監査人との情報共有や意見交換を通じた連携により、監査の実効性および内部統制の向上を図り、監査の高度化に努めております。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
決議 12件:監査方針及び監査計画・監査方法の決定、監査等委員会予算の承認、監査等委員会の監査報告書の作成、監査等委員会招集者(議長)及び常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定。会計監査人の再任の適否に対する同意。監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見の決定、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の改定等
協議 54件:監査等委員の報酬の協議、代表取締役との意見交換に向けた質問内容等の事前協議、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定プロセス及び記載内容に係る会計監査人との協議、会計監査人の監査報酬、監査計画概要及び四半期レビュー結果、会計監査人との非保証業務契約に関する事項、監査等委員の月次活動、監査等委員会の実効性評価の実施方法及び評価結果の検討等
報告182件:会計監査人からの定期報告及び意見交換会の報告、内部監査部の月次報告、内部統制システムの運用状況(リスクマネジメント、コンプライアンス、サステナビリティ、内部統制推進の各委員会等)、重要リスク及び内部通報案件、賞罰事案等の状況、当社(本社・工場・営業拠点等)及び国内外グループ会社の監査実施報告、取締役会及び執行役員会の議題、重要会議概要報告(月次)、業界動向及び当社業績関連(月次)等
また、常勤監査等委員は、監査計画に基づき、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。具体的には、取締役会や執行役員会のほか、リスクマネジメントやサステナビリティ等の重要会議に出席して意見を述べるほか、本社・工場・営業拠点や国内外グループ会社の往査、実地棚卸への立会い、重要書類の閲覧を継続して行っております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部から月次報告を受け、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。これらを踏まえ、監査の方法・内容・結果をまとめた監査報告を作成し、監査等委員会で決議のうえ、必要に応じて意見表明を行っております。
なお、当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
取締役 常勤監査等委員	近藤 清	13回	13回(100%)
取締役 社外監査等委員	臼井 祐一	13回	13回(100%)
取締役 社外監査等委員	横倉 仁	13回	13回(100%)
取締役 社外監査等委員	奥田 芳彦	13回	13回(100%)

② 内部監査の状況
内部監査部は代表取締役社長直轄組織として30名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性、法令、社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接又は、内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、代表取締役社長並びに監査等委員会、取締役会、執行役員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
37年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山根 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 古川 千佳
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他40名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	85	-	98	-
連結子会社	13	18	13	18
計	99	18	112	18

(前連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬85百万円には、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加5百万円が含まれております。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬98百万円には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円が含まれております。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	30
連結子会社	60	41	61	31
計	60	61	61	61

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、人財戦略に関するコンサルティング及びサステナビリティに関する保証業務等です。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関する保証及び支援業務等です。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの内容を検討し、監査時間、監査体制及び報酬水準の妥当性を確認した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。