有価証券報告書-第53期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役会長 代表取締役		本 庄 八 郎	昭和15年8月31日生	昭和39年8月	日本ファミリーサービス㈱設立 取締役就任	(注)4	普通株式 2,446,230 第1種 優先株式 882,900
				昭和41年8月	フロンティア製茶㈱設立 取締役就任 昭和44年5月にフロンティア製茶㈱は株式会社伊藤園に商号変更。(以下単に当社とする。)
				昭和44年5月	常務取締役就任
				昭和45年6月	専務取締役就任
				昭和53年5月	取締役副社長就任
				昭和62年4月	代表取締役副社長就任
				昭和63年5月	代表取締役社長就任
				平成14年7月	ITO EN(North America)INC. Chairman of the Board就任(現)
				平成21年5月	代表取締役会長就任(現)
				平成23年5月	チチヤス㈱代表取締役会長就任(現)
				平成24年6月	ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. Chairman of the Board就任(現)
				平成27年11月	ITO EN(Hawaii)LLC. Chairman of the Board就任(現)
取締役社長 代表取締役		本 庄 大 介	昭和38年10月7日生	昭和62年4月	当社入社	(注)4	普通株式 1,156,560 第1種 優先株式 216,870
				平成2年7月	取締役就任
				平成9年5月	常務取締役就任
				平成12年5月	専務取締役就任
				平成14年7月	代表取締役副社長就任
				平成21年5月	代表取締役社長就任(現)
				平成27年2月	Distant Lands Trading Company Chairman of the Board就任(現)
取締役 副社長 代表取締役	営業統括本部長	本 庄 周 介	昭和42年9月27日生	平成6年4月 平成15年7月 平成17年5月	当社入社 取締役就任 常務取締役就任	(注)4	普通株式 509,190 第1種 優先株式 81,480
				平成20年5月	専務取締役就任
				平成22年5月	取締役副社長就任
				平成24年5月	広域量販店営業本部、広域CVS営業本部 担当
				平成24年5月	東京地域営業本部、南関東地域営業本部 担当 兼 国際本部長
				平成26年5月 平成26年8月 平成30年5月	地域営業統括本部長 代表取締役副社長就任(現) 営業統括本部長就任(現)
取締役 副社長	内部統制、コンプライアンス、生産本部、物流本部担当	橋 本 俊 治	昭和23年10月15日生	昭和45年1月 平成2年7月 平成6年5月 平成9年5月 平成12年5月 平成24年5月 平成26年5月 平成29年5月 平成30年5月	当社入社 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任(現) 生産本部 担当(現) 物流本部長 物流本部 担当(現) 内部統制、コンプライアンス 担当(現)	(注)4	普通株式 19,900 第1種 優先株式 4,000
取締役 副社長	管理本部担当 兼 国際本部長	渡 辺 實	昭和26年7月17日生	昭和51年7月 平成8年7月 平成13年5月 平成15年5月 平成20年5月 平成24年5月 平成26年5月	当社入社 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任(現) 管理本部担当(現) 国際本部長就任(現)	(注)4	普通株式 20,820 第1種 優先株式 16,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
専務取締役	マーケティング本部長	社 三 雄	昭和29年10月4日生	昭和53年4月	当社入社	(注)4	普通株式 15,070 第1種 優先株式 2,130
				平成4年7月	取締役就任
				平成13年5月	常務取締役就任
				平成19年5月	商品企画本部長 兼 管理部長
				平成22年5月	専務取締役就任(現)
				平成26年5月	マーケティング本部長就任(現)
常務取締役	広域流通営業本部長	中 野 悦 久	昭和41年6月27日生	平成元年3月 平成22年5月 平成22年7月 平成26年5月 平成27年5月	当社入社 人事総務本部長 取締役就任 常務取締役就任(現) 広域流通営業本部長就任(現)	(注)4	普通株式 9,600 第1種 優先株式 1,320
常務取締役	広域量販店営業本部長	神 谷 茂	昭和34年9月15日生	昭和57年3月 平成3年5月 平成11年5月 平成22年5月 平成24年5月 平成24年5月 平成26年7月 平成28年5月	当社入社 名古屋西支店長 中部量販店部長 広域流通営業本部副本部長 執行役員就任 広域量販店営業本部長就任(現) 取締役就任 常務取締役就任(現)	(注)4	普通株式 4,300 第1種 優先株式 640
取締役		Yosuke Jay Oceanbright Honjo	昭和41年11月29日生	平成4年3月 平成13年5月 平成14年7月 平成27年2月 平成27年11月	当社入社 ITO EN(North America)INC. President&CEO就任(現) 取締役就任(現) Distant Lands Trading Company CEO就任(現) ITO EN(Hawaii)LLC. CEO就任(現)	(注)4	普通株式 558,350 第1種 優先株式 -
取締役		田 口 守 一	昭和19年1月23日生	昭和50年4月 昭和59年1月 平成7年4月 平成16年4月 平成25年7月 平成26年4月 平成26年4月	愛知学院大学法学部専任講師 愛知学院大学法学部教授 早稲田大学法学部教授 早稲田大学大学院法務研究科教授 当社取締役就任(現) 信州大学大学院法曹法務研究科特任教授 早稲田大学名誉教授(現)	(注)4	普通株式 1,600 第1種 優先株式 -
取締役		臼 井 祐 一	昭和26年9月23日生	昭和51年10月 平成6年2月 平成17年10月 平成22年2月 平成23年4月 平成24年4月 平成26年4月 平成27年4月 平成30年4月 平成30年6月 平成30年7月	警視庁入庁 同庁第七機動隊副隊長 同庁人事第二課長 同庁地域部長 ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長 同社執行役員CSR推進部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役 うすい事務所代表(現) 当社取締役就任(現)	(注)4	普通株式 - 第1種 優先株式 -

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役 常勤		髙 橋 實	昭和23年11月27日生	昭和48年4月	株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行	(注)5	普通株式 1,000 第1種 優先株式 -
				平成14年3月	株式会社大和銀ホールディングス(現 株式会社りそなホールディングス)執行役員就任
				平成16年6月	ユーシーカード株式会社常務取締役就任
				平成18年4月	ペンタックス株式会社(現HOYA株式会社)執行役員就任
				平成19年4月	当社入社
				平成23年7月	監査役(常勤)就任(現)
監査役		高 澤 嘉 昭	昭和9年4月11日生	昭和34年4月	最高裁判所司法研修所入所	(注)6	普通株式 76,000 第1種 優先株式 34,000
				昭和36年4月	金沢地方裁判所裁判官任官
				昭和39年4月	神戸地裁尼崎支部裁判官任官
				昭和42年4月	大阪地裁裁判官任官
				昭和46年4月	弁護士登録
				昭和46年4月	高澤嘉昭法律事業所代表(現)
				平成3年7月	当社監査役就任(現)
監査役		田 中 豊	昭和22年6月5日生	昭和41年4月	札幌国税局入局	(注)7	普通株式 3,500 第1種 優先株式 -
				平成15年7月	東京上野税務署長
				平成18年7月	高松国税不服審判所長
				平成19年7月	国税庁長官官房付
				平成19年8月	田中税理士事務所所長(現)
				平成25年7月	当社監査役就任(現)
監査役		長 澤 正 浩	昭和29年4月1日生	昭和56年10月	プライスウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所	(注)7	普通株式 500 第1種 優先株式 -
				昭和59年4月	新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
				平成14年8月	朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
				平成24年7月	長澤公認会計士事務所代表(現)
				平成25年7月 平成26年5月	当社監査役就任(現) 株式会社東京個別指導学院 社外監査役就任(現)
計							普通株式 4,822,620 第1種 優先株式 1,239,340

(注)1 取締役田口守一、臼井祐一は、社外取締役であります。
2 監査役高澤嘉昭、田中豊及び長澤正浩は、社外監査役であります。
3 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは取締役社長本庄大介の実弟であります。また、取締役副社長本庄周介は取締役会長本庄八郎の長男であります。
4 平成30年7月26日開催の定時株主総会終結時から2年間。
5 平成27年7月28日開催の定時株主総会終結時から4年間。
6 平成28年7月27日開催の定時株主総会終結時から4年間。
7 平成29年7月25日開催の定時株主総会終結時から4年間。