訂正有価証券報告書-第51期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
Distant Lands Trading Company, Inc.
コーヒー豆の栽培、調達、加工、製造、焙煎、販売等
(2)企業結合を行った主な理由
Distant Lands Trading Company, Inc.(以下「DLTC社」)は、スペシャルティコーヒーカンパニーとして、フードサービス及び小売店に対し、PB及び自社ブランドによる焙煎豆、生豆の販売を行っております。近年、平成25年9月より、コーヒー産業の中でも最も成長著しいセグメントである、シングルサーブコーヒー事業に参入し、さらなる成長が見込まれております。また、DLTC社は、南米に自社コーヒー農園及び脱穀工場を保有し、高品質のコーヒー豆の栽培及び、世界の外部農園からの調達を行っております。この原料調達から販売までの一貫体制により、お客様のニーズに沿った高品質の提供が可能となる、独自のビジネスモデルを築いております。
伊藤園グループにおいては、販売網及び顧客との関係獲得による北米での販売強化、及び、DLTC社の原料調達力と技術開発力、生産力を活かし、コーヒーのみならず茶カテゴリーにおける、PETボトル飲料以外の幅広い飲用形態での商品の提供が可能となります。
これにより、お茶を通じてお客様に生活提案をする「世界のティーカンパニー」へ、北米を中心とする海外事業の一層の強化が可能であると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成27年2月3日 (株式取得日)
平成27年3月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(5)結合後企業の名称
Distant Lands Trading Company, Inc.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるITO EN(North America)INC.が、現金を対価としてDLTC社の全株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成27年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
発生したのれんの金額は12,955百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は15年での均等償却であります。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)資産及び負債の額には、上記4.「のれんの金額」は含めておりません。
6. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得しましたDistant Lands Trading Company, Inc.の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,224百万円(68百万USドル)
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回るため、その超過額をのれんとして処理しています。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
平成27年7月31日、平成28年4月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,739百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,618百万円
取得による企業結合
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
Distant Lands Trading Company, Inc.
コーヒー豆の栽培、調達、加工、製造、焙煎、販売等
(2)企業結合を行った主な理由
Distant Lands Trading Company, Inc.(以下「DLTC社」)は、スペシャルティコーヒーカンパニーとして、フードサービス及び小売店に対し、PB及び自社ブランドによる焙煎豆、生豆の販売を行っております。近年、平成25年9月より、コーヒー産業の中でも最も成長著しいセグメントである、シングルサーブコーヒー事業に参入し、さらなる成長が見込まれております。また、DLTC社は、南米に自社コーヒー農園及び脱穀工場を保有し、高品質のコーヒー豆の栽培及び、世界の外部農園からの調達を行っております。この原料調達から販売までの一貫体制により、お客様のニーズに沿った高品質の提供が可能となる、独自のビジネスモデルを築いております。
伊藤園グループにおいては、販売網及び顧客との関係獲得による北米での販売強化、及び、DLTC社の原料調達力と技術開発力、生産力を活かし、コーヒーのみならず茶カテゴリーにおける、PETボトル飲料以外の幅広い飲用形態での商品の提供が可能となります。
これにより、お茶を通じてお客様に生活提案をする「世界のティーカンパニー」へ、北米を中心とする海外事業の一層の強化が可能であると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成27年2月3日 (株式取得日)
平成27年3月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(5)結合後企業の名称
Distant Lands Trading Company, Inc.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるITO EN(North America)INC.が、現金を対価としてDLTC社の全株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成27年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,335百万円 |
| 取得原価 | 8,335百万円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
発生したのれんの金額は12,955百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は15年での均等償却であります。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,428百万円 |
| 固定資産 | 2,547百万円 |
| 資産合計 | 8,975百万円 |
| 流動負債 | 13,386百万円 |
| 固定負債 | 122百万円 |
| 負債合計 | 13,509百万円 |
(注)資産及び負債の額には、上記4.「のれんの金額」は含めておりません。
6. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得しましたDistant Lands Trading Company, Inc.の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |
| のれん(修正前) | 12,955百万円 | (107百万USドル) |
| 流動資産 | △430百万円 | |
| 有形固定資産 | △1,482百万円 | |
| 無形固定資産 | △1,354百万円 | |
| 投資その他の資産 | △1,410百万円 | |
| その他取得原価調整額 | △52百万円 | |
| 修正金額合計 | △4,730百万円 | |
| のれん(修正後) | 8,224百万円 | (68百万USドル) |
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,224百万円(68百万USドル)
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回るため、その超過額をのれんとして処理しています。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| ネオス㈱ | リーフ・ドリンク関連事業 |
(2)企業結合日
平成27年7月31日、平成28年4月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,739百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,618百万円