有価証券報告書-第51期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,902 | 2,196 | 2,705 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,902 | 2,196 | 2,705 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 27 | 29 | △1 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 27 | 29 | △1 | |
| 合計 | 4,929 | 2,225 | 2,704 | |
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,632 | 2,238 | 2,394 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,632 | 2,238 | 2,394 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 52 | 61 | △9 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 52 | 61 | △9 | |
| 合計 | 4,684 | 2,300 | 2,384 | |
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 0 | 0 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 0 | 0 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について3百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。