#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 繰延税金資産の認識において、当社グループは中期経営計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は、当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に関する詳細は、注記3(14)「法人所得税」および注記29「法人所得税」に記載しております。
(e)確定給付制度に係る債務の測定
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当期末の負債は318,287百万円となり、前期末と比べ19,423百万円減少しました。これは主に、「リース負債」および「繰延税金負債」が減少したことによるものです。
(資本)
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