コカ・コーラボトラーズジャパン HD（2579）の売上収益 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

2026/03/19 16:26

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

2026/03/19 16:26

#3 役員報酬（連結）

報
酬年次賞与

●	単年度の業績達成にむけたインセンティブとして毎年一定の時期に支給。
●	職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30%～85%程度を目安に設定。
●	支給額は単年度の業績達成状況(全社業績および個人評価)に応じて、標準額の0%～150%の範囲で変動。支給率は評価指標に対する達成率が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、事業利益については達成率が70%に満たない場合(下限閾値)の支給率は0%とし、達成率が70%の場合の支給率50%から達成率が130%の場合(上限閾値)の支給率150%の範囲で変動、販売数量および売上収益については達成率が90%に満たない場合(下限閾値)の支給率は0%とし、達成率が90%の場合の支給率50%から達成率が110%の場合(上限閾値)の支給率150%の範囲で変動。
●	取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現にむけた動機づけのため、事業利益(50%)、販売数量(20%)、売上収益(30%)を評価指標として採用。
●	個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。

e>変
動

2026/03/19 16:26

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。
(2)セグメント利益(△は損失)の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益2,145百万円および本社等共通費△51,797百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

2026/03/19 16:26

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「ベンディング事業」、「OTC事業」、「フードサービス事業」の3つの報告セグメントごとに取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定および業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。
各事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2026/03/19 16:26

#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・付与から3年後に、3ヵ年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU基準金額の0%～150%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。
・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、連結売上収益成長率を評価指標として採用。
(RSU制度)

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.社外取締役の選任状況

区分	氏名	当社との関係	選任状況
社外取締役	和田 浩子	-	和田 浩子氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役(社外取締役)として選任しております。同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役	谷村 広和	谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社グループとの間に製品売買等の取引関係(販売等:当社連結売上収益に占める割合0.5%、仕入等:みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の連結売上収益に占める割合:1.6%)があります。	谷村 広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役(社外取締役)として選任しております。また、当社は同社の企業グループとの間に、左記の取引関係がありますが、取引価格その他取引条件は他の取引先と同様に適正な条件のもとに行っており、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役	行徳 セルソ	-	行徳 セルソ氏は、日産自動車㈱、西本Wismettacホールディングス㈱および㈱JERAにおいて培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役(社外取締役)として選任しております。同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、当社の社外取締役(候補者含む。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。

2026/03/19 16:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年は、「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」として、「Vision 2030」の重要な初年度に利益成長と株主還元拡充を実現し、株主価値のさらなる増大を図ってまいります。
2026年12月期の連結売上収益は、当期比1.0%増加の902,700百万円を見込んでおります。また、連結事業利益は当期比42.7%増加の35,000百万円、連結営業利益は36,000百万円(当期は72,385百万円の連結営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,500百万円(当期は50,763百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)を見込んでおります。
(3)当面の対処すべき課題の内容等

2026/03/19 16:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円、販売数量を除く)

	2024年連結会計年度	2025年連結会計年度	増減率(%)
売上収益	892,681	893,805	0.1
販売数量(百万ケース)	501	501	△0

※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
連結売上収益は、893,805百万円(前期と比べ1,124百万円、0.1%の増加)となりました。販売数量は、消費環境が当初想定以上に厳しい状況となったなか、マイナス成長であった市場を上回ってほぼ前年並みとなりました。そのようななか、価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、チャネルミックス変化の影響を受けたものの、前期比減少を見込んでいた売上収益は11月に発表した修正計画を上回り、前期並みとなりました。

2026/03/19 16:26