有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
a.役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
(a) 業務執行取締役および執行役員

(i)	国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。
(ii)	利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
(iii)	中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。

(b) 監督役員(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役)
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c) 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。なお、現行の当該方針(取締役報酬等の決定方針)は、2023年2月9日、2025年2月13日および8月1日付取締役会で決議されております。
また、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬枠改定の件」(第3号議案)を付議することといたしました。
②当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き
a.報酬体系

	固 定 報 酬	基本報酬	● 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。	左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額: 年額850百万円(当社2019年度定時株主総会決議第5号議案 にて承認)。(監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は5名) *指名報酬委員会で審議し、必要と認められた場合には、諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等、フリンジベネフィットを850百万円の範囲内で支給することがある。
		積立型退任時報酬	● 毎年基本報酬の10%の金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給。 ● CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。また、特に功労があったと認められる場合には、特別加算を行うことができる。 なお、減額・不支給および特別加算については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経ることとする。
	変 動 報 酬	年次賞与	● 単年度の業績達成にむけたインセンティブとして 毎年一定の時期に支給。 ● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30%～85%程度を目安に設定。 ● 支給額は単年度の業績達成状況(全社業績および 個人評価)に応じて、標準額の0%～150%の範囲で変動。支給率は評価指標に対する達成率が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、事業利益については達成率が70%に満たない場合(下限閾値)の支給率は0%とし、達成率が70%の場合の支給率50%から達成率が130%の場合(上限閾値)の支給率150%の範囲で変動、販売数量および売上収益については達成率が90%に満たない場合(下限閾値)の支給率は0%とし、達成率が90%の場合の支給率50%から達成率が110%の場合(上限閾値)の支給率150%の範囲で変動。 ● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益 ある成長の実現にむけた動機づけのため、事業利益(50%)、販売数量(20%)、売上収益(30%)を評価指標として採用。 ● 個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。 ● なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、上記で算出された支給額を増減させることがある。

	変 動 報 酬	長期インセンティブ	● 長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの2種類の株式報酬制度を採用。 ● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体 (①+②)の基準金額を基本報酬の15%～100%程度を目安に設定。当該基準金額の5割をPSU基準金額、5割をRSU基準金額として設定。 ● なお、②RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある(特別RSU)。	左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠:上限株式数は3事業年度を対象として2,880百万円以内・1,800,000株以内(当社2022年度定時株主総会決議第5号議案にて承認)。(監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は5名)。
		① PSU (パフォーマンス・ シェア・ユニット)	● 中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。 ● 付与から3年後に、3ヵ年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU基準金額の0%～150%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。支給率は評価指標に対する達成率が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成率が75%に満たない場合(下限閾値)の支給率は0%とし、達成率が75%の場合の支給率50%から達成率が125%の場合(上限閾値)の支給率150%の範囲で変動。 ● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。 ● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期 的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE(50%)、連結売上収益成長率(50%)を評価指標として採用。
		② RSU (リストリクテッド・ ストック・ユニット)	● 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。 ● 退任時に予め定めた数の株式を交付(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。 ● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。

*フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し 取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。

なお、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬枠改定の件」(第3号議案)を付議することといたしました。当該株主総会において承認された場合、報酬体系は以下のとおりとなる予定であります。

	固 定 報 酬	基本報酬	● 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。	左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く)の報酬限度額: 年額3,200百万円(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は3名) *指名報酬委員会で審議し、必要と認められた場合には、諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等、フリンジベネフィットを3,200百万円の範囲内で支給することがある。
	変 動 報 酬	年次賞与	● 単年度の業績達成にむけたインセンティブとして 毎年一定の時期に支給。 ● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30%～85%程度を目安に設定。 ● 支給額は単年度の業績達成状況(全社業績および 個人評価)に応じて、標準額の0%～200%の範囲 で変動。支給率は評価指標に対する達成率が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、事業利益については達成率が40%に満たない場合(下限閾値)の支給率0%とし、達成率が40%の場合の支給率0%から達成率が160%の場合(上限閾値)の支給率200%の範囲で変動、販売数量および売上収益については達成率が80%に満たない場合(下限閾値)の支給率0%とし、達成率が80%の場合の支給率0%から達成率が120%の場合(上限閾値)の支給率200%の範囲で変動。 ● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益 ある成長の実現にむけた動機づけのため、事業利益(50%)、販売数量(20%)、売上収益(30%)を評価指標として採用。 ● 個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。 ● なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた 場合には、上記で算出された支給額を増減させることがある。

	変 動 報 酬	長期インセンティブ	● 長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの2種類の株式報酬制度を採用。 ● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体 (①+②)の基準金額を基本報酬の15%～100%程度を目安に設定。当該基準金額の5割をPSU基準金額、5割をRSU基準金額として設定。 ● なお、②RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある(特別RSU)。	左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く)の報酬枠:上限株式数は3事業年度を対象として6,782百万円以内・2,600,000株以内(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は3名)
		① PSU (パフォーマンス・ シェア・ユニット)	● 中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。 ● 付与から3年後に、3ヵ年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU基準金額の0%～200%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。支給率は評価指標に対する達成率が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成率が50%に満たない場合(下限閾値)の支給率0%とし、達成率が50%の場合の支給率0%から達成率が150%の場合(上限閾値)の支給率200%の範囲で変動。 ● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。 ● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期 的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結 ROE(50%)、連結売上収益成長率(50%)を評価指標として採用。
		② RSU (リストリクテッド・ ストック・ユニット)	● 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。 ● 付与から3年後に予め定めた数の株式を交付。 ● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。

*フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し 取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。
年次賞与およびPSUの会社業績に対する支給率カーブイメージ図(現行および第3号議案の可決承認後)

b.報酬決定プロセス

当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長(カリン・ドラガン)へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。また、執行役員の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(a)取締役会の活動内容
2025年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
(i) 2025年1月から2025年12月の1年間における取締役会の開催回数:6回
(ii)2025年度役員報酬および役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容
・取締役・執行役員の2024年賞与支給および2022年パフォーマンス・シェア・ユニット支給の件
・2025年取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員報酬決定の件
・2025年取締役および執行役員に付与される基準株式数について
・任意の指名報酬委員会設置の件
・指名報酬委員会設置に伴う報酬の方針の件
・執行役員異動の件
・業務執行取締役の報酬改定
・特別RSUの支給
・新任執行役員の報酬
(b)監査等委員会の活動内容
2025年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。
(i) 2025年1月から2025年12月の1年間における監査等委員会の開催回数:5回
(ii)2025年度役員報酬および役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2024年賞与支給および2022年パフォーマンス・シェア・ユニット支給の件
・2024年賞与支給拡充の件
・2025年役員報酬の提案
・2025年監査等委員の報酬
・2025年役員の個人別目標設定
・指名報酬委員会設置に伴う報酬の件
(c)指名報酬委員会の活動内容
2025年度の役員報酬の決定に関する指名報酬委員会の活動内容は以下の通りです。
(i) 2025年8月から2025年12月の5カ月間における指名報酬委員会の開催回数:6回
(ii) 2025年度役員報酬および役員報酬制度に関して指名報酬委員会で協議された主な内容
・取締役報酬について
・取締役の金銭報酬上限見直しについて
c.報酬水準

国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。

報酬構成の主なイメージ図(代表取締役社長の場合)

d.長期インセンティブ制度におけるマルスおよびクローバック制度

対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、対象取締役に対し、長期インセンティブ制度における交付予定株式の受益権の没収(マルス)、交付した株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ができる制度を採用しています。

③当社の監督役員の報酬に関する方針と手続
監督役員(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役)の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しております。監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長(カリン・ドラガン)へ委任し、代表取締役社長が決定します。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役の報酬の内容の決定は、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
④当事業年度における役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬 (注3)	積立型 退任時報酬	年次賞与	長期インセンティブ (注4)
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	1,584 (49)	547 (49)	25 (-)	253 (-)	759 (-)	5 (3)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	71 (71)	71 (71)	- (-)	- (-)	- (-)	5 (5)
合計 (うち社外取締役)	1,655 (120)	618 (120)	25 (-)	253 (-)	759 (-)	10 (8)

(注)	1.	取締役の報酬限度額は、2020年3月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役(監査等委員である 取締役を除き、決議当時の員数は5名)は年額850百万円以内(うち社外取締役(決議当時の員数は2名)については年額50百万円以内)、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役(決議当時の員数は5名)の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
	2.	上記注1とは別に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額として、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会における決議により、株式報酬(PSU、RSU)として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額が、3事業年度を対象として2,880百万円以内・1,800,000株以内と定められております。
	3.	基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等)等が含まれております。
	4.	長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUを含んでおります。
	5.	2025年3月26日開催の2024年度定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員である社外取締役に係る報酬等の額が含まれています。

b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額 (百万円)				報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬 (注1)	積立型 退任時 報酬	年次賞与	長期インセンティブ(注2)
カリン・ドラガン	代表取締役	提出会社	295	17	179	577	1,067
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス	代表取締役	提出会社	200	9	55	182	445

(注1)基本報酬には、フリンジベネフィット相当額(諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等)等が含まれております。
(注2)長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUを含んでおります。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.インセンティブ報酬の支給率等
(a) 年次賞与の会社業績評価は、中期経営計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。当期の売上収益、事業利益ともに前年同期を上回る結果となり、堅調に推移しておりますが、売上収益につきましては第3四半期会計期間(2025 年7月1日～9月30日)における前年同期からの反動による減少影響や足元の消費環境の影響を受け伸び悩みました。一方、事業利益につきましては収益性重視の営業活動や変革を通じたコスト削減等が貢献したこともあり、当期の会社業績達成度は122.5%でした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については120.0%でした。これらの会社業績および個人評価ならびに従業員賞与の支給状況等をふまえた、2025年度の年次賞与の総合支給率(標準額に対する実支給額の比率)については指名報酬委員会において審議した結果、業務執行取締役については121.2%が妥当であると判断されました。
(b)2023年度のPSUは、2023年～2025年の3か年を評価対象期間としており、連結ROEおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は117.7%でした。PSUの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率(標準額に対する実支給額の比率)は135.4%です。
2024年度、2025年度のPSUは、評価対象期間の最終年度ROEおよび評価対象期間の年平均売上高成長率で支給率を測定するため、現時点では業績見通しに基づく合理的な見積を行っております。