有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の決定に関する方針及び方針の決定方法
a.業務執行取締役および執行役員
(a) 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。
(b) 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
(c) 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
b. 監督役員(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役)
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
c. 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。
②当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続
a.報酬体系(2020年度以降)

固定報酬	基本報酬	・職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。	取締役の報酬限度額:年額850百万円(当社2019年度定時株主総会決議第5号議案にて承認)。(監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は5名) *監査等委員会で審議し、必要と認められた場合には、住宅手当等を850百万円の範囲内で支給することがあります。
	積立型退任時報酬	・毎年基本報酬の10%の金額を積み立て、役員の退任時にその累積額を算出し、支給。なお、取締役がCCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。
変動報酬	年次賞与	・単年度の業績達成に向けたインセンティブとして支給。 ・職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の35%～75%に設定。 ・支給額は単年度の業績達成状況(全社業績および個人評価)に応じて、標準額の0%～225%の範囲で変動。 ・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、事業利益、販売数量、売上収益を評価指標として採用。
	長期インセンティブ	・長期インセンティブとして①PSUおよび ②RSUの2種類の株式報酬制度を採用。 ・職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体(①+②)の標準額を基本報酬の40%～100%に設定。当該標準額の8割をPSU標準額、2割をRSU標準額として設定。 ・なお、②RSUについては、監査等委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンションを目的として上記RSU標準額相当分とは別に右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある。	取締役の報酬枠: 一年あたり200,000株を上限として交付時の時価を乗じた額以内(当社2019年度定時株主総会決議第5号議案にて承認)。(監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は5名)
	①PSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)	・中長期の業績達成に向けたインセンティブとして支給。 ・付与から3年後に、3か年の業績達成状況(全社業績のみ)に応じて、PSU標準額の0%～150%の範囲で交付株式数を決定(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。 ・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、連結ROE、連結売上高成長率を評価指標として採用。
	②RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)	・株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で支給。 ・付与から3年後にあらかじめ定めた数の株式を交付(ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給)。

b.報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役および執行役員の処遇制度」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役へ委任し、代表取締役が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しています。
(a)取締役会の活動内容
2019年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下の通りです。
①2019年1月から2019年12月の1年間における取締役会の開催回数:8回
②2019年度役員報酬及び役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容
・2018年賞与および2017年特別インセンティブ支給に関する件
・2019年度取締役(監査等委員である取締役を除く)、および執行役員の報酬決定に関する件
・2018年業績連動型株式報酬に関する会計基準変更による業績指標見直しの件、2019年業績連動型株式報酬に関する業績指標の件
・2019年賞与および2018年特別インセンティブに関する会計基準変更による業績指標見直しの件
(b)監査等委員会の活動内容
2019年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下の通りです。
①2019年1月から2019年12月の1年間における監査等委員会の開催回数:8回
②2019年度役員報酬及び役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容
・2018年賞与および2017年特別インセンティブ支給に関する個人別支給額等の件
・2019年度取締役(監査等委員である取締役を除く)、および執行役員の報酬の件
・2019年度監査等委員の報酬に関する件
・2018年業績連動型株式報酬に関して、会計基準変更による業績指標見直しの件、2019年業績連動型株式報酬に関して、業績指標の件
・2019年賞与および2018年特別インセンティブに関して、会計基準変更による業績指標見直しの件
・2019年賞与に係る役員の個人目標の件
・2020年度以降の長期インセンティブ制度導入の件
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額改定の件
・株式報酬制度(RSU)導入の件
c.報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
報酬支給額のイメージ図(代表取締役社長の場合)

※数字は単年度の基本報酬を「1.0」とした場合の割合を表しています。
③当社の監督役員の報酬に関する方針と手続
監督役員(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役)の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役および執行役員の処遇制度」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役へ委任し、代表取締役が決定します。
④当事業年度における役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の人員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (うち社外取締役)	582 (23)	436 (23)	96 (-)	50 (-)	8 (2)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	71 (62)	71 (62)	- (-)	- (-)	7 (6)
合計 (うち社外役員)	653 (85)	508 (85)	96 (-)	50 (-)	15 (8)

(注1)取締役の報酬限度額は、2017年3月22日開催の第59回定時株主総会における決議により、取締役(監査等委員である取締役を除き、決議当時の員数は5名)は年額750百万円以内(うち社外取締役(決議当時の員数は1名)については年額50百万円以内)、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役(決議当時の員数は5名)の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
(注2)上記には、2019年3月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)3名および取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役2名)に支給した報酬等を含んでおります。
(注3)基本報酬には積立型退任時報酬、2018年特別インセンティブおよびフリンジ・ベネフィット相当額(住宅手当等)等が含まれております。
b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額 (百万円)			報酬等の 総額 (百万円)
			基本報酬 (注)	賞与	業績連動型 株式報酬
カリン・ドラガン	代表取締役	提出会社	225	66	32	322
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス	代表取締役	提出会社	100	26	13	139

(注)基本報酬には、積立型退任時報酬およびフリンジ・ベネフィット相当額(住宅手当等)等が含まれております。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.インセンティブ報酬の目標・実績と支給率
(a) 2019年度を評価対象期間とする年次賞与の会社業績評価は、中期計画に基づき事業利益率2.0%を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の業績達成度は 75.0%でした。この会社業績達成度に個人評価の達成度を加味した年次賞与の総支給率(標準額に対する実支給額の比率)は 82.5% です。
(b) 2018年特別インセンティブは、2018年～2019年の2か年を評価対象期間としており、売上高成長率1.0%を初年度目標に業績向上を目指し、当該期間における事業利益、シナジー、および売上収益を業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、その達成度は80.0%でした。特別インセンティブの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率(標準額に対する実支給額の比率)は80.0%です。
2018年特別インセンティブは、売上高成長を伴った業績向上に向けた推進力とするため、2018年度～2019年度のみを対象に支給するものであり、これは監査等委員会における審議を経て決定したものであります。なお、2020年度以降に特別インセンティブを支給する予定はありません。