構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	14百万円
土地	-	234

2014/03/26 10:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	-	466

2014/03/26 10:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	188百万円	172百万円
機械装置及び運搬具	12	1

上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。

2014/03/26 10:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産について、当連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2014/03/26 10:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具		4～20年

b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/03/26 10:37