- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,037百万円減少しており、これにより当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、26.90円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2015/03/25 10:40- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が1,932百万円、利益剰余金が4,271百万円減少しており、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、47.28円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.25円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2015/03/25 10:40- #3 業績等の概要
また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」の4つの基本的な考え方のもと、CSR(企業の社会的責任)の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、“地域とともに”の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の4つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。また、「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、“人も環境も、さわやかに。”をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、厳しい経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,244億6百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は110億8百万円(同比30.9%減)、経常利益は106億9百万円(同比36.1%減)となり、当期純利益は44億8千2百万円(同比67.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/03/25 10:40- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/03/25 10:40- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
清涼飲料事業においては、上述した売上高の減少や販管費の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億8千1百万円減少し、81億2百万円(同比22.0%減)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26億3千8百万円減少し、29億5百万円(同比47.6%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億1千9百万円減少し、110億8百万円(同比30.9%減)となりました。また、営業利益の減少に加え、前連結会計年度において、南九州コカ・コーラボトリング株式会社が自己株式を取得したことに伴う持分法による投資利益が発生していたことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ59億9千7百万円減少し、106億9百万円(同比36.1%減)となりました。
(当期純利益)
経常利益の減少に加え、前連結会計年度において、上述した新規連結に伴う負ののれん発生益および段階取得に係る差損が発生していたことならびに業務品質の向上と収益基盤の強化のための構造改革に伴う転籍一時金および移籍一時金等の構造改革費用が発生していたことなどにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ91億4千2百万円減少し、44億8千2百万円(同比67.1%減)となりました。
2015/03/25 10:40- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 当期純利益 | (百万円) | 13,625 | 4,482 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 13,625 | 4,482 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 106,321 | 109,142 |
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