無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	737	-	-	737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,055	728	-	22,783

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

				(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	534	-	-	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,768	413	-	16,181

(注)セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。

2016/03/24 10:18

#2 主要な設備の状況

平成27年12月31日現在(注)1.帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」および「その他」ならびに無形固定資産の「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/03/24 10:18

#3 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/03/24 10:18

#4 設備投資等の概要

主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入(109億7千9百万円)、業務の平準化および業務品質の向上を目的とした、統合基幹業務システムの構築(10億5千6百万円)であります。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む。)を含んでおります。

2016/03/24 10:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/03/24 10:18