#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、当連結会計年度においては、収益性の低下している賃貸資産および地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物、土地およびソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2018/03/28 10:25
#2 設備投資等の概要: 主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入(226億7千万円)、生産能力の向上を目的とした、多摩工場のボトル缶ライン対応工事(21億3千6百万円)であります。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む。)を含んでおります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
契約関連無形資産 20年
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