※4 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2019/03/27 9:45

#5 災害による損失の注記

※5 災害による損失
災害による損失は、平成30年7月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備が浸水による被害を受けたことに伴う、固定資産の減失によるものであります。

2019/03/27 9:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,978百万円	1,903百万円
繰延税金負債合計	△2,453	△2,469
繰延税金資産(負債)の純額	111	294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/03/27 9:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この一環として、2019年2月14日付で代表取締役の異動と高水準のガバナンス、独立性、ダイバーシティの実現を目指した取締役を発表いたしました。また、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる、効率的な体制構築に向け、2月1日付で組織改編と執行体制を変更し、執行役員を33名から18名へ削減いたしました。さらに、27年ぶりとなる価格改定の実施を決定するとともに、社員の価値観に基づいた選択肢を提供すべく、希望退職プログラムの実施を発表いたしました。
飲料事業におきましては、前年並みの販売数量を見込み、お客さまの嗜好にきめ細かく対応した製品展開を積極的に進めるとともに、4月には大型PET製品の価格改定を実施するなど、収益を伴う売上高成長を目指してまいります。また、コカ・コーラのラグビー日本代表オフィシャルスポンサーとしての活動や2020東京オリンピックといった、コカ・コーラシステムならではの資産を活用したマーケティングキャンペーンを積極的に展開してまいります。加えて、重要なベンディングチャネルの再生に向け「ベンディング事業本部」を設置し、戦略策定から市場実行までを日本コカ・コーラ株式会社とも協力して「ひとつのチーム」で行う等の活動を強化してまいります。成長実現の鍵となる供給体制の再構築に向けては、製造設備の増強や物流ネットワークの最適化の取り組みを継続するとともに、事業基盤となるERPシステムの導入を完了させ、さらなる効率化を進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、効果的な広告宣伝を展開することで、40～50歳代のお客さまの獲得に注力するなど顧客層の拡大を図るとともに、継続して当社製品をご購入いただけるお客さまを増やす活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。

2019/03/27 9:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が14,767百万円となり、減価償却費、営業債務及びその他の債務の増加、被災に伴う有形固定資産除売却などの影響があった一方で、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加、法人所得税の支払等により、51,244百万円の収入(前期は73,014百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、成長とシナジー創出に向けた設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により、48,628百万円の支出(前期は14,299百万円の支出)となりました。

2019/03/27 9:45

#9 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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