有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,978百万円		1,903百万円
繰越欠損金	-		409
減損損失	703		661
子会社株式評価損	8		8
その他	640		529
繰延税金資産小計	3,329		3,510
評価性引当額	△765		△746
繰延税金資産合計	2,564		2,763
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△998		△979
土地評価差額	△1,380		△1,380
その他	△74		△110
繰延税金負債合計	△2,453		△2,469
繰延税金資産(負債)の純額	111		294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.9%
(調整)
受取配当金	△20.6		△37.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.5
評価性引当額	0.1		△0.5
その他	0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		△5.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「住民税均等割」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「住民税均等割」に表示しておりました0.5%は、「その他」に組替えております。