有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	1,926百万円		1,977百万円
減損損失	746		702
子会社株式評価損	1,448		8
その他有価証券評価差額金	180		-
その他	2,549		639
繰延税金資産小計	6,852		3,328
評価性引当額	△2,610		△765
繰延税金資産合計	4,241		2,563
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,029		△998
土地評価差額	△1,372		△1,380
前払年金費用	△76		-
退職給付信託設定益	△1,216		-
その他有価証券評価差額金	△1,872		-
その他	△248		△74
繰延税金負債合計	△5,816		△2,452
繰延税金資産(負債)の純額	△1,574		110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.8%
(調整)
受取配当金	△5.0		△20.6
抱合せ株式消滅差益	△3.3		-
税率変更の影響	1.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.1
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額	△1.5		0.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		12.8