有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,903	百万円		1,865	百万円
繰越欠損金	409			294
減損損失	661			454
子会社株式評価損	8			-
その他	529			617
繰延税金資産小計	3,510			3,231
評価性引当額	△746			△554
繰延税金資産合計	2,763			2,677
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△979			△969
土地評価差額	△1,380			△1,380
その他	△110			△83
繰延税金負債合計	△2,469			△2,432
繰延税金資産(負債)の純額	294			245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
受取配当金	△37.8			△29.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			0.7
評価性引当額	△0.5			△0.9
その他	△0.9			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8			0.8