有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,720	百万円		1,679	百万円
減損損失	225			249
その他	726			779
繰延税金資産小計	2,670			2,706
評価性引当額	△536			△660
繰延税金資産合計	2,134			2,046
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△913			△908
土地評価差額	△1,151			△1,115
その他	△49			△45
繰延税金負債合計	△2,114			△2,067
繰延税金資産(負債)の純額	21			△21

2.前事業年度および当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因は次のとおりです。

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8			5.4
評価性引当額	△2.1			5.5
その他	0.3			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			41.0