有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	2,294百万円		1,961百万円
繰越欠損金	2,146		301
減損損失	918		817
子会社株式評価損	1,457		1,526
構造改革費用	79		-
その他有価証券評価差額金	25		11
その他	3,060		2,689
繰延税金資産小計	9,981		7,306
評価性引当額	△2,956		△2,857
繰延税金資産合計	7,025		4,448
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,073		△979
土地評価差額	△1,594		△1,444
前払年金費用	△438		△389
退職給付信託設定益	△1,412		△1,280
その他有価証券評価差額金	△1,785		△2,391
その他	△311		△271
繰延税金負債合計	△6,615		△6,756
繰延税金資産(負債)の純額	409		△2,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
受取配当金	△2.1		△12.1
評価性引当額	1.2		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		3.2
税率変更の影響	-		2.7
抱合せ株式消滅差益	△35.3		-
住民税均等割	0.5		0.6
その他	△4.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は265百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。