有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	1,961百万円		1,926百万円
繰越欠損金	301		-
減損損失	817		746
子会社株式評価損	1,526		1,448
その他有価証券評価差額金	11		180
その他	2,689		2,549
繰延税金資産小計	7,306		6,852
評価性引当額	△2,857		△2,610
繰延税金資産合計	4,448		4,241
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△979		△1,029
土地評価差額	△1,444		△1,372
前払年金費用	△389		△76
退職給付信託設定益	△1,280		△1,216
その他有価証券評価差額金	△2,391		△1,872
その他	△271		△248
繰延税金負債合計	△6,756		△5,816
繰延税金資産(負債)の純額	△2,307		△1,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金	△12.1		△5.0
抱合せ株式消滅差益	-		△3.3
評価性引当額	△1.0		△1.5
税率変更の影響	2.7		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.9
住民税均等割	0.6		0.3
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は168百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。