有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	2,090百万円		1,949百万円
減損損失	936		1,247
子会社株式評価損	861		862
構造改革費用	-		1,400
その他有価証券評価差額金	676		88
その他	2,566		2,711
繰延税金資産小計	7,131		8,259
評価性引当額	△2,131		△2,339
繰延税金資産合計	5,000		5,920
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△975		△1,008
土地評価差額	△1,570		△1,570
前払年金費用	△1,649		△1,407
退職給付信託設定益	△1,412		△1,412
その他有価証券評価差額金	△388		△1,168
その他	△265		△256
繰延税金負債合計	△6,260		△6,823
繰延税金負債の純額	△1,260		△902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
受取配当金	△9.9		76.6
評価性引当額	△4.5		△25.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		△21.3
住民税均等割	1.5		△13.0
その他	2.0		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		50.3