有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	1,949百万円		2,294百万円
繰越欠損金	-		2,146
減損損失	1,247		918
子会社株式評価損	862		1,457
構造改革費用	1,400		79
その他有価証券評価差額金	88		25
その他	2,711		3,060
繰延税金資産小計	8,259		9,981
評価性引当額	△2,339		△2,956
繰延税金資産合計	5,920		7,025
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,008		△1,073
土地評価差額	△1,570		△1,594
前払年金費用	△1,407		△438
退職給付信託設定益	△1,412		△1,412
その他有価証券評価差額金	△1,168		△1,785
その他	△256		△311
繰延税金負債合計	△6,823		△6,615
繰延税金資産(負債)の純額	△902		409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金	76.6		△2.1
評価性引当額	△25.8		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△21.3		7.5
抱合せ株式消滅差益	-		△35.3
住民税均等割	△13.0		0.5
その他	△3.9		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3		4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は149百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。