有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,775	百万円		1,720	百万円
減損損失	323			225
その他	728			726
繰延税金資産小計	2,827			2,670
評価性引当額	△471			△536
繰延税金資産合計	2,356			2,134
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△919			△913
土地評価差額	△1,182			△1,151
その他	△70			△49
繰延税金負債合計	△2,171			△2,114
繰延税金資産(負債)の純額	184			21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金	△24.6			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			7.8
評価性引当額	0.6			△2.1
その他	0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1			36.7