- 2579
- 2026/09/10
- 時価
- 6403億円
- PER 予
- 27倍
- 2009年以降
- 赤字-209.59倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.66倍
- 2009年以降
- 0.45-1.52倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 6.16%
- ROA 予
- 3.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2019年12月31日
- 57億8800万
- 2020年12月31日 -56.77%
- 25億200万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.その他の包括利益2021/03/26 15:28
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/03/26 15:28
(2)未認識の繰延税金資産および繰延税金負債前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 繰延税金費用への計上額(非継続事業) 113 8 その他の包括利益への計上額 △2,751 △2,220 売却目的で保有する処分グループへの振替 - △880
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
上記はすべて税効果考慮後の金額であります。2021/03/26 15:28 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、親会社が支配していないものの、重要な影響力を有する会社をいいます。通常、投資先の議決権の20%以上50%までの(直接的または間接的に)所有がある場合に影響力があるとされます。2021/03/26 15:28
連結財務諸表において、関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社の株式取得後の損益のうち、当社グループ持分は損益に認識し、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループ持分の変動はその他の包括利益で認識しております。関連会社からの受取配当金または未収配当金は投資の帳簿価額から減額しております。関連会社の損失のうち、当社グループ持分が、長期債権を含めた当初投資額と同額または超える場合には、債務が生じるかまたは当社グループが他の企業に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失を認識しておりません。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対する持分の範囲で消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。 - #5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/03/26 15:28
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 508 431 為替差益 538 239 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (b)株価変動リスク2021/03/26 15:28
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他すべての変数が一定であることを前提として、当社グループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇または下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,248百万円および1,534百万円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資本)2021/03/26 15:28
当期末の資本合計は、502,093百万円となり、前期末と比較して4,398百万円減少しました。これは主にその他の包括利益の減少、期末配当金の支払いや当期利益の減少により利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、当社は、当期において、ヘルスケア・スキンケア事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、同事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。このため、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産が48,138百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債が7,193百万円、それぞれ前期末比増加しました。