無形資産（IFRS）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。
2.土地(面積千㎡)の[ ]は、賃借中のものの面積(千㎡)であり、外数で記載しております。

2023/03/29 16:46

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
減損損失	744		20
有形固定資産及び無形資産除売却損	2,102		2,564
事業構造改善費用(注)3	1,600		1,298

(注)1.政府補助金は、主に前連結会計年度および当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
2.関係会社株式売却益は、前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

購入コミットメント
報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)
有形固定資産	8,342		1,774
無形資産	-		2
合計	8,342		1,776

前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ5,600百万円および8,478百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当該遊休資産のうち機械装置及び運搬具、使用権資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
(2)耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト
企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産(契約関連無形資産)は、シナジー効果が期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループに配分された耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
(a)有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記3(8)「有形固定資産」に記載しております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)無形資産
無形資産とは、将来に経済的便益をもたらす物理的実体のない識別可能な非貨幣資産のことをいいます。無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で測定されております。ソフトウエアの取得に際して発生した支出は無形資産として計上しております。社内製作のソフトウエアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性が高くなったときに無形資産として計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結事業利益は、14,443百万円の損失(前期は14,662百万円の損失)となり、前期比増加(損失が減少)いたしました。数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野においては約200億円の利益改善を実現したものの、原材料・資材・エネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
連結営業利益は、11,513百万円の損失(前期は20,971百万円の損失)となりました。事業利益が前期比増加(損失が減少)したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用(以下、一時帰休費用)の減少による貢献があり、営業利益は前期比増加(損失が減少)いたしました。なお、当期のその他の収益(非経常的に発生した収益)には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整助成金3,329百万円等が含まれております。また、その他の費用(非経常的に発生した費用)には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円、有形固定資産および無形資産の除売却損812百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,070百万円の損失(前期は2,503百万円の損失)となりました。営業利益が前期比増加(損失が減少)した一方で、前期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上していたことによる反動などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比減少(損失が増加)いたしました。

2023/03/29 16:46

#9 設備投資等の概要

主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得および物流ネットワーク最適化に向けた「明石メガDC」への投資であります。
なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。

2023/03/29 16:46