2579 コカ・コーラボトラーズジャパン HD

2579
2026/06/05
時価
5990億円
PER 予
25.52倍
2009年以降
赤字-209.59倍
(2009-2025年)
PBR
1.56倍
2009年以降
0.45-1.52倍
(2009-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
6.1%
ROA 予
3.3%
資料
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コカ・コーラボトラーズジャパン HD(2579)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年12月31日
665億3900万
2019年12月31日 +0.88%
671億2300万
2020年12月31日 -1.39%
661億9300万
2021年12月31日 +0.04%
662億1900万
2022年12月31日 -0.53%
658億6500万
2023年12月31日 -3.11%
638億1900万
2024年12月31日 -0.86%
632億7300万
2025年12月31日 -22.64%
489億5100万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。
2.土地(面積千㎡)の[ ]は、賃借中のものの面積(千㎡)であり、外数で記載しております。
2026/03/19 16:26
#2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減損損失(注)365190,497
有形固定資産及び無形資産除売却損1,7781,485
事業構造改善費用(注)43,3333,634
(注)1. 有形固定資産売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度における土地等を売却したことによる売却益であります。なお、前連結会計年度における売却益には、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得2,979百万円が含まれております。
2. 子会社株式売却益は、株式会社onEQuestの51%の持分を譲渡したことによるものであります。
2026/03/19 16:26
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.のれんおよび無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度ののれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2026/03/19 16:26
#4 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
購入コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産1,8412,844
無形資産-31
合計1,8412,876
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,093百万円および8,699百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
2026/03/19 16:26
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度における、セグメント利益の合計額と税引前利益との調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
有形固定資産売却益5,4291,250
有形固定資産及び無形資産除売却損△119△410
子会社株式売却益-23
(3)製品およびサービスごとの情報
「(2)報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/19 16:26
#6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結財政状態計算書に認識した金額7,187百万円は、「有形固定資産及び無形資産」6,902百万円および「減損損失」286百万円として注記を組み替えております。また、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「有形固定資産及び無形資産」に表示しておりました連結損益計算書に認識した金額392百万円は、「有形固定資産及び無形資産」462百万円および「減損損失」△69百万円として注記を組み替えております。
2026/03/19 16:26
#7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、当社グループは、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位としております。当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
(2)耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト
企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産(契約関連無形資産)は、シナジー効果が期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループに配分された耐用年数を確定できない前連結会計年度および当連結会計年度の無形資産の金額は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26
#8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。
(a)有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記3(7)「有形固定資産」に記載しております。
2026/03/19 16:26
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(8)無形資産
無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウエアであり、減価償却費は見積耐用年数(5-10年)にわたって定額法により算定しております。
2026/03/19 16:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、61,123百万円の収入(前期は48,883百万円の収入)となりました。これは主に、税引前損失を計上したものの、これを上回る「減価償却費及び償却費」や「減損損失」が含まれていることによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、25,744百万円の支出(前期は16,128百万円の支出)となりました。これは主に、「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、47,507百万円の支出(前期は57,942百万円の支出)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」および「配当金の支払額」によるものです。
2026/03/19 16:26
#11 設備投資等の概要
主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得への投資であります。
なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。
2026/03/19 16:26

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